【釜山日報(2023年6月2日)】

ひきこもりは韓国だけではなく、隣国の日本でも・・・。釜山日報さんに取り上げて頂きました。


日本語訳
ひきこもりは韓国だけでなく、隣国の日本でも社会問題になっている。日本では行政が関わる自立支援のほかに、民間団体の支援サービスもあり、日本の厚生労働省によると、ひきこもり支援に取り組む民間団体・事業所は日本国内に1089カ所(2018年2月時点)。福岡市の一般社団法人「八おき塾(福岡わかもの就労支援プロジェクト)」はひきこもりに苦しむ10~30代を中心に、社会復帰を支える活動をしている。

八おき塾は鳥巣正治代表(64)の息子が中学3年で不登校になったことをきっかけに、2015年4月に設立された。若者支援のノウハウを熟知したコーチ8人が在籍。現在の利用者は10~50代の男性6人と女性1人で、拠点になっている市内のマンションに週3回程度通いながら、社会復帰に向けて活動している。
支援の端緒となる相談は当事者の親から寄せられることが多く、まずは親子の信頼関係を築くために傾聴を重視した会話法などを親に伝え、実践してもらう。徐々に親子の会話を増やし、子どもが親の話に耳を傾けるようになったタイミングで入塾を勧めると関心を示すようになるという。
八おき塾では主に三つの活動を柱に支援する。一つ目は「コーチング」で、担当コーチが週に1回、1時間かけて面談する。「ひきこもりの人たちは苦しい思いをしてきている。その毒を吐いてもらう時間」と鳥巣代表。思いを言葉にすることで、今後のことを考える余裕ができるという。
二つ目は仕事や料理で、「はじめの一歩」と呼ばれる活動だ。利用者は民間業者から請け負うDVDの出荷業務を担い、必要なDVDの枚数を数えたり、宛名を書いたりして注文客に発送する。社会復帰後の仕事やアルバイトの訓練になり、就業経験として履歴書にも記入できる。仕事の後は利用者たちがレシピを見ながら昼食を作り、一緒に囲んで食べる。鳥巣代表はこれらの活動が特に、ひきこもり当事者の社会復帰に効果的だと考える。仕事も料理も「挑戦」と捉え、「挑戦と成功体験を繰り返して、自信を積み重ねることが大切」と説く。
三つ目が「イベント」。利用者たちが協力してバーベキューや登山などを企画、運営し、人生の楽しみを感じてもらう狙いがある。
利用者はこのような活動を半年から1年続け、最終的に会社で働き始めたり、学生生活に戻ったりできるようになる。「社会に居場所ができること」(鳥巣代表)で八おき塾を卒業できる。これまでに59人が巣立った。
鳥巣代表は「最近の日本社会は若者を大切にしていなさすぎる」と指摘した上で、「未来を担うのは若者。彼らをもっと盛り上げていけるような支援ができたらいいと思う」と述べた。

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